財団法人 日本高等学校野球連盟

「学生たることの自覚を基礎とし、学生たることを忘れてはわれらの学生野球は成り立ち得ない。勤勉と規律とはつねにわれらと共にあり、怠惰と放縦とに対しては不断に警戒されなければならない。元来野球はスポーツとしてそれ自身意昧と価値とを持つであろう。しかし学生野球としてはそれに止まらず試合を通じてフェアの精神を体得する事、幸運にも驕らず悲運にも屈せぬ明朗強靭な情意を涵養する事、いかなる艱難をも凌ぎうる強靭な身体を鍛練する事、これこそ実にわれらの野球を導く理念でなければならない」

公益財団法人日本学生野球協会（以下「日本学生野球協会」という。）は、大学野球および高等学校野球（以下「学生野球」という。）の組織、活動および運用の基準として日本学生野球憲章（以下「本憲章」という。）を定める。

学生野球における基本原理は次のとおりとする。

①

学生野球は、教育の一環であり、平和で民主的な人類社会の形成者として必要な資質を備えた人間の育成を目的とする。

②

学生野球は、友情、連帯そしてフェアプレーの精神を理念とする。

③

学生野球は、法令を遵守し、健全な社会規範を尊重する。

④

学生野球は、学生野球、野球部または部員を政治的あるいは商業的に利用しない。

⑤

学生野球は、一切の暴力を排除し、いかなる形の差別をも認めない。

⑥

学生野球は、アンチ・ドーピングの教育、啓発、対策への取り組みを推進する。

⑦

学生野球は、部員の健康を維持・増進させる施策を奨励・支援し、スポーツ障害予防への取り組みを推進する。

⑧

学生野球は、国、地方自治体または営利団体から独立した組織による管理・運営を理念とする。

本憲章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

①学生野球団体

日本学生野球協会、公益財団法人全日本大学野球連盟（以下「全日本大学野球連盟」という。）、公益財団法人日本高等学校野球連盟（以下「日本高等学校野球連盟」という。）、全日本大学野球連盟の加盟団体である各地区大学野球連盟（以下全日本大学野球連盟と各地区大学野球連盟を「大学野球連盟」という。）、日本高等学校野球連盟の加盟団体である各都道府県高等学校野球連盟（以下日本高等学校野球連盟と各都道府県高等学校野球連盟を「高等学校野球連盟」という。）をいう。

②加盟校

学生野球団体に加盟する学校をいう。

ア

大学野球連盟に加盟できる学校は、原則として、学校教育法で定める大学とし、全日本大学野球連盟は、日本学生野球協会の承認を得て、大学野球連盟に加盟する資格および基準を定める。

イ

高等学校野球連盟に加盟できる学校は、原則として、学校教育法で定める高等学校とし、日本高等学校野球連盟は、日本学生野球協会の承認を得て、高等学校野球連盟に加盟する資格および基準を定める。

③野球部

加盟校において、教育活動として位置づけられた野球（大学にあっては硬式野球、高等学校にあっては硬式野球および軟式野球）を活動内容とする部をいう。

④クラブチーム

加盟校の部員および同校元部員の混合チームであり、加盟校の責任の下に活動するものをいう。

⑤学生

加盟校の学生および生徒をいう。

⑥部員

加盟校の野球部に所属し、学生野球団体に登録された学生をいう。

⑦選手

試合・大会において出場登録された部員をいう。

⑧指導者

加盟校の学校長（大学の学長および高等学校の校長）ならびに野球部の部長、監督、コーチなど野球部の指導にあたる者をいう。

⑨審判員

学生野球団体の各規則に基づき選任され、審判の任にあたる者をいう。

⑩学生野球団体の役員

学生野球団体の理事、評議員、監事などの役職者をいう。

⑪試合

野球部または野球部員が参加して行う野球競技をいう。

⑫大会

3チーム以上の野球部が複数の試合を行い、順位を競う野球競技をいう。

⑬学生野球構成員資格（以下「学生野球資格」という。）

部員、クラブチーム参加者、指導者、審判員または学生野球団体の役員となるための資格をいう。

⑭プロ野球選手

国を問わず、野球をすることで報酬を得ている者をいう。

⑮プロ野球団体

国を問わず、プロ野球選手を組織する団体をいう。

⑯プロ野球関係者

国を問わず、プロ野球団体またはその団体の連合体の役員、審判員、職員、監督、コーチ、トレーナー、スカウトなど全ての構成員をいう。

⑰元プロ野球選手

国を問わず、かつてプロ野球選手であった者であり、学生野球資格を回復していない者をいう。

⑱元プロ野球関係者

国を問わず、かつてプロ野球関係者であった者であり、学生野球資格を回復していない者をいう。

⑲審査室

日本学生野球協会が定める手続に基づき選任された審査員によって構成され、理事会および評議員会から独立した審査機関をいう。

学生は、合理的理由なしに、部員として学生野球を行う機会を制限されることはない。

学生野球団体、野球部、部員、指導者、審判員、学生野球団体の役職員および審査員は、本憲章および関係する学生野球団体の定める規則を遵守する義務を負い、本憲章の理念に基づく学生野球の実現を目指す。

学生野球団体は、本憲章の理念に基づく学生野球を発展させることを責務とし、学生野球を組織し、試合・大会を開催する。

加盟校の学校長は、本憲章に基づく加盟校の義務を遂行するための最高責任者である。

野球部の活動は、部員の教育を受ける権利を妨げてはならず、かつ部員の健康を害するものであってはならない。

加盟校および指導者は、部員に対して、定められた教育課程を履修することを保障しなければならない。

部員は、本憲章の理念に合致したものであって、次の要件を満たす試合・大会に参加することができる。

①

全国大会にあっては、日本学生野球協会、全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟が主催するもの

②

地域大会にあっては、関係する学生野球団体が主催するもの

③

国際試合・大会にあっては、日本学生野球協会、全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟が、その定めに従って承認したもの

④

全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟の定めに従って、当該加盟校の主催するもの

⑤

クラブチームの試合にあっては、当該加盟校の主催するもの

⑥

複数の加盟校から選抜された選手で構成するチーム（ピックアップチーム）の試合にあっては、日本学生野球協会の定めるところにより承認を得たもの

⑦

前6号以外の試合・大会にあっては、日本学生野球協会が本憲章の理念に合致するとして承認したもの

全日本大学野球連盟および日本高等学校野球連盟は、本憲章第2条に定める基本原理に照らして、主催する試合・大会に関する選手について、選手登録資格を定める。

プロ野球選手、プロ野球関係者、元プロ野球選手および元プロ野球関係者は、学生野球資格を持たない。

学生野球団体および加盟校は、日本学生野球協会の承認を受けて、学生野球の発展を目的として、次にかかげる活動を通じ、学生野球資格を持たない者（本憲章により除名処分を受けて学生野球資格を失った者を除く。）と交流することができる。

①

練習、試合など

②

講習会、シンポジウムなど

③

その他学生野球の発展に資する活動

元プロ野球選手または元プロ野球関係者は、日本学生野球協会規則で定めるところに従い、日本学生野球協会の承認を得て、学生野球資格を回復することができる。

部員、指導者および学生野球団体の役員は、学生野球団体または学生野球団体を構成団体とする野球団体以外の野球団体の構成員となることはできない。ただし、日本学生野球協会の承認を得た場合はこの限りではない。

学生野球に対する寄附または援助は、加盟校、野球部、部員、指導者、審判員または学生野球団体の役員を政治的あるいは商業的に利用するものであってはならない。

学生野球団体は、学生野球の発展のために寄附または援助を受けることができる。

加盟校は、学校長の管理下においてのみ、野球部の運営のための寄附または援助を受けることができる。この場合、加盟校は次に掲げる事項を遵守しなければならない。

①

加盟校は、寄附または援助を受ける場合には、寄附者・援助者の氏名、住所、寄附または援助の内容・金額を記録しなければならない。

②

加盟校は、寄附または援助を野球部の運営費のために支出しなければならない。剰余金は、学生野球の発展または学校の教育活動のために支出することができる。

野球部は、学校長または野球部長の管理下においてのみ、野球部の運営のための寄附または援助を受けることができる。この場合、野球部は前条に定める諸事項を遵守しなければならない。

学生野球団体は、本憲章の施行に必要と認める場合は、加盟校または野球部に対して、寄附または援助の内容・金額および使途に関し報告を求めることができる。

部員は、野球部に現に在籍しているか否かを問わず、部員であることまたは学生野球を行うことに対する援助、対価または試合や大会の成績によって得られる褒賞としての金品を受け取ってはならない。ただし、日本学生野球協会が認めたものはこの限りではない。

指導者は、当該加盟校の教職員の給与に準じた社会的相当性の範囲を超える給与・報酬を得てはならない。ただし、野球を指導するための交通費、宿泊費などの経費についてはこの限りではない。

学生野球団体、加盟校、野球部、部員、指導者、審判員または学生野球団体の役員は、学生野球に関与している事実を示して、公益的活動に協力をすることができる。ただし、営利団体が主催するものについては全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟の承認を得なければならない。

加盟校、野球部、部員、指導者、審判員および学生野球団体の役員は、新聞・通信、テレビ・ラジオ、出版などの野球に関する報道に協力することができる。

学生野球団体が、自己の主催する試合・大会に関わる新聞・通信記事、テレビ・ラジオの放送、出版物（以下「記事、放送、出版物」という。）について許諾を与えた場合には、加盟校、野球部、部員、指導者、審判員および学生野球団体の役員は、当該試合・大会に関わって、その名称、氏名、肖像、映像など一切の情報および予め提供された個人情報を学生野球団体および許諾を得た者が記事、放送、出版物に使用することを承諾する。

全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟は、本憲章に基づく学生野球を実現するために、学生野球団体、野球部、部員、指導者、審判員および学生野球団体の役員が本憲章に違反する行為（学生野球の基本原理に違反する行為を含む。以下同じ。）をした場合には、注意または厳重注意をすることができる。

日本学生野球協会は、学生野球団体、野球部、部員、指導者、審判員および学生野球団体の役員が本憲章に違反する行為をし、または前条の注意または厳重注意にしたがわない場合には、当該の者に対して処分をすることができる。

処分は、次の各号に掲げるものとし、それぞれの意義は、当該各号に定めるところによる。

①

謹慎　処分対象者が個人の場合であって、野球部活動にかかわることの禁止

②

対外試合禁止　処分対象者が野球部の場合であって、対外試合への参加の禁止

③

登録抹消・登録資格喪失　処分対象者が個人、野球部または学生野球団体であって、学生野球団体へ登録をしている者については登録を抹消し、処分対象者が未登録の場合には、登録資格の喪失

④

除名　処分対象者が個人であって、学生野球資格の喪失

日本学生野球協会は、独立、公正、中立な組織である審査室をして処分に関して審査決定を行わせる。

学生野球団体が行った決定（競技中になされる審判員の判定を除く。）および全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟が行った注意または厳重注意により不利益を受けた者は、当該決定等に対して、学生野球団体の定めた規則に従い不服申立ができる。

審査室の処分決定を受けた者は、当該処分決定に対して、日本学生野球協会が定めた規則に従い審査室に不服申立ができる。

本憲章の解釈に関して疑義を生じたときは、会長がこれを決定する。

本憲章は、日本学生野球協会理事会の提案に基づき、評議員会の議決によらなければ、これを改正することができない。